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NTTグループ人権憲章

<NTTグループ人権憲章>
 
 私たちは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな社会の実現をめざします。
 
1.私たちは(※1)、あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権(※2)を尊重します。
                                      
2.私たちは、人権への負の影響の回避・低減に努めることで、人権尊重の責任を果たしていきます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。
 
3.私たちは、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。
     
4.私たちは、ビジネスパートナーによる人権への負の影響がNTTグループの商品やサービスに直接関係している場合には、これら関係者に対して人権を尊重し、侵害しな
いよう求めていきます。
 

※1. 「私たち」とは、NTTグループおよびその役員・従業員をいいます。

 

※2. 「国際的に認められた人権」とは、国際的に守られるべき最低限の基準とされる宣言、規約で

    あり、具体的には次のとおり

 

     【国際連合(国連)】 〔世界人権宣言と2つの人権規約〕

      ・世界人権宣言(1948年国際連合で採決)

      ・「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」

       「市民的及び政治的権利に関する国際規約」

      (1966年国際連合で採択、1977年発効)

 

     【国際労働機関(ILO)】 〔ILO宣言の中核8条約上の基本原則〕

      ・労働の基本原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言

       (1998年第86回国際労働総会で採決)

       中核8条約:「強制労働」「結社の自由と団結権」「団結権及び団体交渉権」

       「同一価値の労働に対する同一報酬」「強制労働の廃止」

       「雇用及び職業についての差別待遇」「就業の最低年齢」

       「最悪の形態の児童労働」

 

※3. 2項~4項の実施にあたっては、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」及びISO26000の

   考え方を適用し、ここで示される手順に従います。