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ウェブアクセシビリティ診断・研修

診断、研修、方針策定等、障がい当事者の視点から総合的なウェブアクセシビリティ関連サービスを提供しています。
2021年6月4日に公布された障害者差別解消法の改正法は3年以内に施行され、一般企業においても合理的配慮が法的義務となります。
そのため、ウェブサイトのウェブアクセシビリティへの合理的配慮を欠くと法令違反となる恐れがあります。

ウェブサイトのアクセシビリティ診断

障がい者や高齢者にとって、ウェブサイトには多くのバリアが存在しています。当社では、ウェブコンテンツのJIS規格「JIS X 8341-3:2016」に基づき、お客様のウェブサイト上にあるバリアを発見し、改善策をご提案する「アクセシビリティ診断」サービスを提供しています。
チェックツールだけでは解決できないウェブサイト上の構造的問題点(バリア)を、障がいのある社員が音声ブラウザ等を使用し余さずチェックするとともに、分かりやすく改善策をご提案します。

画像:悪い例文字の色が認識できない画像:良い例文字の色が認識できる

【サイト総合診断】~サイト内にある問題点を体系的にお知りになりたいお客様向け~

ウェブサイト内にあるアクセシビリティ上の問題点を、ページタイトル、画像、動画、JavaScript等の部品ごとに分類し、改善案を示したレポートを提示します。
現在のサイトにある問題点がスクリーンショットで示されるため、アクセシビリティへの配慮状況及び改善方法を理解するのに最適です。

・期間

 4週間程度(40ページの場合)

【JIS準拠確認試験】 ~JISに基づく試験結果を公開したいお客様向け~

ウェブコンテンツのJIS規格に基づいて、アクセシビリティに配慮し制作されたウェブサイトを対象に試験を実施します。JIS規格準拠に向けた改善箇所が明確になり、アクセシビリティ宣言に向けた修正が可能です。
なお、ページごとにJIS規格への対応状況を示した「達成基準チェックリスト」を作成します。

・期間

4週間程度(20ページの場合)

注:JIS準拠確認試験は、JIS規格への準拠を前提に制作されたウェブサイトが対象となります。対応状況が不明な場合はサイト総合診断をご活用ください。

上記の他にも、様々なニーズに合わせたメニューを用意していますので、詳細はお問い合わせください。

主な実績NTTグループ各社の公式サイト、各社CSR報告書ページ、ほか多数

アクセシビリティ研修

ウェブサイトにバリアが生じるのは、アクセシビリティに対する理解不足が一番の原因です。 当社では、各障がいの特徴から、障がい者の生活にとってのウェブの重要性、アクセシビリティの必要性等を説明したうえで、視覚障がいのある当事者が実際に音声ブラウザを用いて、アクセシブルなサイトにするポイントを解説する「アクセシビリティ研修」を実施しています。

主な実績宮城県様、福島県様、長野県長野市様ほか多数

写真:視覚障がいのある社員が自ら講師を務めアクセシビリティ研修を行っている様子

アクセシビリティ方針策定

ウェブサイトのアクセシビリティを向上させるには、現状の問題点を把握し、目標とする達成等級や対象範囲等、今後の取組目標を明確に定めることが必要になります。
当社では、ウェブコンテンツのJIS規格「JIS X 8341-3:2016」及び総務省が策定した「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に基づき、ウェブサイトの「アクセシビリティ方針策定」を支援します。

主な実績新宿区様、日本電信電話(株)様ほか

連絡先(営業部 アクセシビリティ推進室)

Tel:0422-50-8347 FAX:0422-51-8349

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