ウェブアクセシビリティ対応の価値

写真:笑顔で打合せする2名の社員

ウェブアクセシビリティへの取組みは、より多くの人にサービスを届けるチャンスを広げます。操作しやすくなることでユーザーが増え、検索エンジンへの対応や海外ユーザーへの展開、法制度への備えなど、さまざまな面で効果を発揮します。ウェブアクセシビリティは、ビジネスの可能性と社会的な意義を両立させる鍵となります。

アクセシビリティ対応で広がるチャンス

Chance
1

ユーザーを広げるチャンス

障がい者や高齢者はもちろん、けがや病気で一時的に操作が難しい方も、ウェブサイトにアクセスしやすくなります。

したがって、ショッピング、ネットバンキング、オンライン申請など、自社サイト上のサービスが、より多くの人にリーチするチャンスとなります。

Chance
2

見つけてもらえるチャンス

ウェブアクセシビリティへの取組みは、SEO(検索エンジン対策)※にも効果的です。

サイトの構造が整理されることで、検索エンジンに内容が正しく伝わりやすくなります。

その結果、ユーザーにも検索エンジンにも見つけてもらいやすいサイトとなり、アクセスのチャンスが広がります。

Chance
3

世界に広がるチャンス

ウェブアクセシビリティは、国際的なガイドライン「WCAG」に基づいて整備され、世界中で共通の規格として広がっています。アメリカでは未対応を理由に訴訟が起きることもあり、グローバル展開する企業にとっては信頼性とリスク対策の両面で重要です。誰もが使えるサイトは、海外ユーザーの利用を促し、新たな市場へのチャンスにもつながります。

※Google検索セントラルに掲載されている「検索エンジン最適化(SEO)スターター ガイド」にも同様の内容が記載されています。

Google 検索セントラル「検索エンジン最適化(SEO)スターター ガイド」へはこちら

合理的配慮が求められる時代に

2024年4月1日に改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者による障がい者への合理的配慮が義務化されました。ウェブアクセシビリティにおいては、合理的配慮を提供するための「環境の整備」として努力義務が課せられています。

ユーザーからサイトが使いにくいという声が寄せられた際、対応に時間や手間がかかることもあります。

あらかじめウェブアクセシビリティに取組んでおくことでそれらのリスクを回避することができ、ウェブサイト制作者もユーザーもより安心して利用することができます。

障害者差別解消法における合理的配慮の範囲

不当な差別的取扱い 合理的配慮
行政機関 禁止 義務
民間事業者 禁止 義務

ウェブアクセシビリティ診断・研修についてのお問い合わせ先

営業部アクセシビリティ推進室
MAIL:access@ntt-claruty.co.jp
TEL:0422-50-8347 
FAX:0422-51-8349

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