会社概要 / 沿革

NTTクラルティの企業情報と歴史をご紹介します。

写真:NTT武蔵野研究開発センタ1号館

会社概要

商号 NTTクラルティ株式会社(英文名称:NTT CLARUTY CORPORATION)
本社所在地 〒180-8585 東京都武蔵野市緑町3-9-11
事業所所在地 北海道(札幌市) / 宮城県(仙台市) / 埼玉県(さいたま市) / 東京都(足立区) / 東京都(大田区) / 神奈川県(横浜市) / 山梨県(甲州市)
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会社役員 代表取締役社長  長門 徹
取締役      松田 泰
取締役      星野 真
取締役      岸 高宏
取締役(非常勤) 瀧田 浩一
取締役(非常勤) 出口 直子
監査役      中川 一郎
監査役(非常勤) 佐藤 裕
設立年月日 2004年7月1日
営業開始日 2005年4月1日
関連会社 親会社
日本電信電話株式会社

特例認定会社
株式会社NTTアド / NTTアドバンステクノロジ株式会社 / NTTイノベーティブデバイス株式会社 / 株式会社NTT ExCパートナー / NTTテクノクロス株式会社 / NTT都市開発株式会社 / NTTファイナンス株式会社 / 株式会社NTTファシリティーズ / 株式会社NTTロジスコ / 東日本電信電話株式会社 / 株式会社NTT東日本ー南関東 / 株式会社NTT東日本ー関信越 / 株式会社NTT東日本ー東北 / 株式会社NTT東日本ー北海道 /株式会社NTTエムイー / NTTテレコン株式会社 / NTTレンタル・エンジニアリング株式会社
資本金 1億円
株主構成 日本電信電話株式会社100%
社員数 477名(うち障がい者366名/重度障がい比率44%/平均年齢46歳)
[2024年6月1日現在]

<障がい内訳>
肢体不自由(103名)
視覚障がい(27名)
聴覚障がい(6名)
内部障がい(43名)
知的障がい(54名)
精神障がい(133名)
障がい者雇用率 特例連結グループ合計2.85%
[2024年6月1日現在(報告値)]
中途採用比率 労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
[2024年4月日公開]
2021年度:93%
2022年度:96%
2023年度:98%          

組織図

NTTクラルティ株式会社の組織図。取締役会に監査役、監査役役、社長。営業部内にアクセシビリティ推進室(アクセシビリティ担当、ポータル担当、ユニバーサルデザイン担当、営業推進部門(営業担当、営業企画担当)、メディアサービス担当、オフィスマッサージ担当、塩山ファクトリー。ビジネスサービス部内に東京設備センタ、関信越設備センタ、東北事業運営部門(東北設備センタ、東北総務サービスセンタ、プロキュアメントセンタ、契約センタ、健康保険事務センタ、DX化推進PT、サービス推進担当。フロントサービス部内に東京料金問合せセンタ、神奈川料金問合せセンタ、サービス推進担当。北海道サービス運営部内に札幌サービスセンタ、札幌設備センタ、札幌総務サービスセンタ。企画部内に企画担当、情報システム担当、法務考査担当、経理担当、新規事業開拓PT。総務人事部内に総務担当、人事担当、採用定着サポート室、サステナビリティ推進室。という組織から構成されています。

沿革

2020年
4月札幌総務サービスセンタ 開設 東北総務サービスセンタ 改称(旧総務サービスセンタ)
2019年
10月関信越設備センタ 開設
7月総務サービスセンタ 開設
2018年
10月東北設備センタ 開設
1月東京設備センタ 開設
2017年
12月契約センタ 開設
2016年
11月札幌設備センタ 開設
10月健康保険事務センタ 開設
2015年
8月リラクゼーションルームRiang(リアン) 開設
2012年
2月札幌サービスセンタ 開設
2011年
4月塩山ファクトリー 開設
2007年
6月法定雇用率を達成
2006年
4月料金問い合わせ中山センタ(現:神奈川料金問合せセンタ)、同綾瀬センタ(現:東京料金問合せセンタ)開設
2005年
6月特例子会社の認定を取得
4月営業開始
2004年
7月会社設立

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