診断、研修、方針策定等、障がい当事者の視点から総合的な
ウェブアクセシビリティ関連サービスを提供しています。

2021年6月4日に公布された障害者差別解消法の改正法は2024年4月1日から施行され、一般企業においても合理的配慮が法的義務となります。
そのため、ウェブサイトのウェブアクセシビリティへの
合理的配慮を欠くと法令違反となる恐れがあります。

NTTクラルティでは、ウェブコンテンツのJIS規格「JIS X 8341-3:2016」
に基づき、お客様のウェブサイト上にあるバリアを発見し、改善策をご提案する「アクセシビリティ診断」サービスを提供しています。

チェックツールだけでは解決できないウェブサイト上の
構造的問題点（バリア）を、障がいのある社員が音声ブラウザ等を使用し
余さずチェックするとともに、分かりやすく改善策をご提案します。